矯正が医療費控除の対象に?治療費を抑える方法とは
歯並びを治すために矯正をしたいけれど費用が高い……。
費用面で矯正にふみ出せずにいませんか?
たしかに、矯正はメリットの多い治療ですが、ほとんどが保険の適応にならず、自費治療のため費用が高くなることがあります。
そんな時に費用が気になっている方は、医療費控除を利用して治療費を抑える方法があります。
また、費用を分割払いで支払う方法もありますので、今回は矯正の費用を抑える医療費控除について詳しくご紹介します。

医療費控除とは
医療費控除とは、支払った金額が一定の金額を超えた場合に、「確定申告」をすると、税金の控除が受けられる制度です。
具体的には、年間に支払った金額が10万円以上になると10万円を差し引いた金額が医療費控除の対象になります。
(年収が200万円以下の方の場合には所得の5%以上支払った場合)
どちらかの対象になった場合、確定申告をすると、税金を控除されたり、還付されたりします。
・対象になる範囲は?
医療費控除の合計額は、本人だけでなく、生計を一緒にしている家族の分も含まれます。
これは、一緒に住んでいる家族だけでなく、単身赴任や進学などで離れて暮らしている方の分も合計の対象になります。
また、矯正の費用だけでなく、医療費であればほとんど対象になりますので、領収書を保管しておくとスムーズに申告ができます。
歯科矯正は医療費控除の対象になるの?
矯正は保険が適応にならない治療なので、医療費控除の対象になるか気になる方も多いのではないでしょうか。
矯正は条件を満たしていれば、医療費控除の対象になります。
それでは詳しくご紹介します。
・お子さんの矯正は対象になる
お子さんの矯正は、発育過程で適切な顎の成長やかみ合わせを治すための必要な治療として医療費控除の対象になります。
多くの場合は、小学生~中学生にかけての矯正は医療費控除として認められていますが、
年齢や機能的な改善が必要ということを考慮して税務署が判断します。
・大人の矯正はかみ合わせや歯並びに不具合がある場合のみ
気をつけたいのが、大人の矯正で「審美目的」の見た目を改善したい矯正の場合には医療費控除の対象にならないことです。
そのため、大人の矯正が医療費控除の対象になるためには、歯並びや噛み合わせに不具合があって、発音や噛むことに支障をきたす場合です。
「かみ合わせが影響して、しっかり噛むことができない」「歯並びが影響して、発音が上手くできない」などの場合には、医療費控除の対象になります。
・医療費控除の対象になるために行うこと
医療費控除の対象になるためには、かみ合わせの改善が必要ということを、歯科医師から診断書を出してもらう必要があります。
その診断書を確定申告の際に提出すると医療費控除の対象になります。
矯正をする際に医療費控除を受けたいことを矯正がスタートする前に歯科医師に伝えて、どのような手順になるか確認しておくとスムーズに手続きがしやすくなります。
また、医療費控除の対象になるか確認してからスタートすると安心ですね。
・どのようなケースが医療費控除の対象にならないの?
審美的な見た目を改善する目的の場合には医療費控除の対象にならないので、前歯の歯並びを改善する「部分矯正」は対象にならないことが多いでしょう。
保険外の治療でも、失った歯を補う「インプラント」は医療費控除の対象になりますが、歯を白くする目的の「ホワイトニング」は医療費控除の対象になりません。
1年間の合計が対象金額になるため、高額な医療費がかかると分かっている場合には、その期間にまとめて治療をした方が医療費控除を多く受けることができます。
また、矯正治療は1年以上かかる場合がありますが、総額の費用を先に払う歯科医院やデンタルローンの場合総額の金額が医療費控除の対象になるため、控除の金額が多くなる場合があります。
そのため、その歯科医院の「費用の内訳」「費用の支払い方」も検討すると費用を抑えることができる場合があります。
医療費控除の対象になる矯正のケース
ケース① 開咬
開口とは奥歯で噛み合わせた時に前歯が噛み合わない状態です。
そのため、前歯で食べ物が噛みきりにくく、舌が前歯からでやすいので、発音が不明瞭になりやすい歯並びです。
ケース② 凸凹の歯並び
凸凹の歯並びは、歯が重なり合っていたり、歯が前後したりしている状態です。
この歯並びは、食べ物が挟まりやすく、歯磨きでは汚れが落としにくいので、むし歯や歯周病などの口腔内のトラブルを引き起こしやすくなります。
ただし、凸凹の歯並びは軽度な歯並びから重度な歯並びまでさまざまです。
軽度な凸凹の場合には、医療費控除の対象にならない場合がありますので、矯正の担当医に医療費控除の対象になるか確認しましょう・
ケース③ 出っ歯
前歯が出ているので、唇が閉じにくく、乾燥しやすくなり、むし歯や歯周病のリスクが高まります。
また、下の前歯とも噛み合わないことが多く、食べ物を噛みきりにくくなります。
そして、前歯をぶつけてケガをしやすいなどのデメリットがあります。
ケース④ 受け口
下の歯が上の歯に覆い被さって、通常とは反対のかみ合わせになっている状態です。
顎が前に出ているようになることから、見た目のコンプレックスも抱きやすい歯並びです。
機能的には、「サ行」などの発音がしにくく、日常生活に支障をきたすこともあります。
ケース⑤ すきっ歯
歯と歯の間があいている状態で歯ぐきに負担がかかりやすい状態です。
歯ぐきが下がる、歯ぎしりがある場合になどになりやすいといわれています。
この状態のまま放置すると、かみ合わせの不具合やむし歯や歯周病のリスクが高まります。
ただし、かみ合わせなどに関係がない軽度のすきっ歯の場合には、医療費控除の対象にならない場合もありますので、すきっ歯で医療費控除がご希望の場合には、あらかじめ歯科医師に確認して医療費控除の対象になるか確認しましょう。
対象になる医療費は何があるの?
・医療費控除に対象になるもの
1,矯正治療で通院した医療費
(検査代・調整料・装置料・処方された医療費など)
2,電車やバスなどの通院のための交通費
(マイカーの場合のガソリン代は含まれません)
3,クレジットカードやデンタルローンで分割した矯正費用
・医療費控除に対象にならないもの
- クレジットカードの手数料やデンタルローンの金利
- 予防のために購入したサプリメント
医療費控除の確定申告に必要なもの
医療費控除を申告するためには、確定申告が必要です。
事前に準備しておくと申告の際にスムーズなので、医療費が高額になることが分かっていたら医療費の領収書をまとめておくとよいですね。
医療費控除の申告の際に必要なものは次の通りです。
・医療費の明細書
・給与所得の源泉徴収書
・デンタルローンやクレジットカード会社の領収書
・診断書(大人の矯正など)
・印鑑・銀行の通帳など
*以前は領収書が必要でしたが、現在は医療費の明細書の提出に変わりました。
医療費の明細書は、健康保険の組合などから医療費の通知を受けている方は、これを提出することで医療費の明細書の記載を省略できます。
また、領収書の提出は必要ありませんが、5年間は自宅で保管するように義務つけられています。

医療費控除の申告の提出方法
医療費控除の申告は税務署に直接行く方法だけでなく、いくつか提出方法がありますのでご紹介します。
・お住まいの管轄の税務署に提出する
・お住まいの感覚の税務署に郵送する
・電子申告(E-tax)を利用する
電子申告はマイナポータルがおすすめ
マイナポータルを連携すると、確定申告が簡単にできるようになりました。(令和3年分から)
確定申告をする際に1年分の情報を取得して、確定申告書に自動で入力や提出を行うことができます。
その際に、保険外の治療は、マイナポータルの医療費に含まれませんのでご注意ください。
マイナポータル連携に必要なもの
・マイナンバーカード
・マイナンバーカードを読み込めるスマートフォン
・マイナンバーカードのパスワード
連携をする際には、お使いのスマートフォンがマイナンバーカードの読み取りに対応しているか確認しておきましょう。
マイナポータルでは、「わたしの情報」から「医療費通知情報」を取得できます。
医療費控除を受ける時の注意ポイント
ポイント1 医療保険の保険金は差し引きましょう
矯正は、医療保険の適応外になることもありますが、症状によっては医療保険の対象の場合があります。
保険金の支給があった場合には、矯正費用からその金額を差し引いた金額が医療費控除の対象になりますので、保険金の金額を差し引いて計算しましょう。
ポイント2 年度内の治療分を計算しましょう
矯正は年単位で治療をすることが多いのですが、矯正治療中に年度が切り替わったとしても、その年度内の治療費の金額の合計で計算しましょう。
また、治療が終わっていたとしても、歯科医院に未払い分がある場合には医療費控除に含まれないので気をつけましょう。
ただし、医療用ローンやクレジットカードを使用している場合には、それぞれの会社が立替え払いをしているため、支払っていない分でも総額の金額が医療費控除の対象になります。
(デンタルローンの金利やクレジットカードの手数料は含まれません。)
ポイント3 5年間はさかのぼって申告できる
その年に確定申告をし忘れてしまった場合も、治療から5年以内であれば、さかのぼって医療費控除の申告が可能です。
その年にできなくても、必要書類を揃えて申告すると、税金の控除や還付を受けられます。
ポイント4 年末調整では控除されないので注意しましょう
サラリーマンの方は年末に会社で年末調整してもらう方が多いですが、この調整で医療費控除ができるわけではありませんのでご注意ください。
一般的には、サラリーマンなどの給与所得者は、年末調整をしてもらうと確定申告の必要がない方が多いですが、医療費控除は自分で申告しないと控除が適応されないため、きちんと申告をしましょう。
まとめ
矯正は、ほとんど保険が適応にならない自費治療なので、費用が高くなる場合がありますが、「医療費控除」を申請して税金の控除ができると費用を抑えることができます。
子供の場合には医療費控除が適応になりますので、費用の面で矯正を躊躇している方のおすすめです。
また、デンタルローンやクレジットカードの分割払いなど1度に支払いをしない方法もありますので、費用の面で気になることがありましたら歯科医院に相談しましょう。